(注)1.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	5,200	6,203	―	―
保有自己株式数	3,110	―	3,130	―

(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は、含まれておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストック・オプション)は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
普通株式増加数(株)	198,385	―
(うち新株予約権(株))	(198,385)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式	新株予約権	―
調整後1株当たり当期純利益金額の算	株主総会の決議日

	株主総会の決議日
	新株予約権 20個
	なお、これらの詳細については、第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

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