構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

2020/08/19 16:08

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物及び構築物	536,892千円	513,100千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円

債務の内容

2020/08/19 16:08

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗(12店舗)	建物及び構築物	32,892千円
		その他有形固定資産	15,888千円
		ソフトウエア	62千円
	遊休資産	電話加入権	345千円
神奈川県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	83,534千円
		その他有形固定資産	6,274千円
大阪府	店舗(2店舗)	建物及び構築物	15,506千円
		その他有形固定資産	1,585千円
		電話加入権	69千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア、電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155,814千円を特別損失に計上しております。

2020/08/19 16:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

2020/08/19 16:08