定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

2020/08/19 16:08

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物及び構築物	536,892千円	513,100千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円

債務の内容

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗(12店舗)	建物及び構築物	32,892千円
		その他有形固定資産	15,888千円
		ソフトウエア	62千円
	遊休資産	電話加入権	345千円
神奈川県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	83,534千円
神奈川県	店舗(1店舗)	その他有形固定資産	6,274千円
大阪府	店舗(2店舗)	建物及び構築物	15,506千円
		その他有形固定資産	1,585千円
		電話加入権	69千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア、電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155,814千円を特別損失に計上しております。

2020/08/19 16:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

2020/08/19 16:08