構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,984千円増加しております。

2020/08/19 16:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は3,984千円増加し、営業損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ3,984千円減少しております。

2020/08/19 16:38

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

2020/08/19 16:38

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	525,409千円	537,006千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円

債務の内容

2020/08/19 16:38

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗(12店舗)	建物及び構築物	59,732千円
		工具、器具及び備品	32,966千円
		リース資産	4,917千円
	遊休資産	建物及び構築物	13,563千円
		工具、器具及び備品	2,048千円
		電話加入権	276千円
神奈川県	遊休資産	電話加入権	138千円
福岡県	店舗(2店舗)	建物及び構築物	64,977千円
		電話加入権	276千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額162,871千円を特別損失に計上しております。

2020/08/19 16:38

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

2020/08/19 16:38