建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として店舗における内装設備(建物及び構築物)、POSシステム等(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2021/03/29 12:36

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	489,771千円	466,769千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円

債務の内容

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
資産除去債務見積変更によるもの 211,948千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗(16店舗)	建物及び構築物	366,585千円
		その他有形固定資産	25,871千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額392,456千円を特別損失に計上しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(6) 借入期間 1年
(7) 担保の有無 有(既存固定資産の一部(土地・建物)に根抵当権が設定されております。)
(その他資本剰余金の処分)

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