#1 事業等のリスク: このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のため、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関より継続的な支援が受けられるものと考えております。2月には総額6億円の借入を実行しており、また、3月末日が返済期限の短期借入金総額7億30百万円につきましても、各金融機関と借換を実行しております。
しかしながら、上述の3月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
2021/05/17 10:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行する一方、コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、新規出店の準備や中東初となるフランチャイズ店「権八ドバイ」をソフトオープンいたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、20億47百万円(前年同期比20.6%増)となり、当第1四半期連結累計期間末の総店舗数は43店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は1億96百万円(前年同期は営業損失3億38百万円)、経常利益は1億96百万円(前年同期は経常損失3億25百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失17百万円を計上したことなどにより、1億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億30百万円)となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のため、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関より継続的な支援が受けられるものと考えております。2月には総額6億円の借入を実行しており、また、3月末日が返済期限の短期借入金総額7億30百万円につきましても、各金融機関と借換を実行しております。
しかしながら、上述の3月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
2021/05/17 10:57
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のため、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関より継続的な支援が受けられるものと考えております。2月には総額6億円の借入を実行しており、また、3月末日が返済期限の短期借入金総額7億30百万円につきましても、各金融機関と借換を実行しております。
しかしながら、上述の3月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
2021/05/17 10:57