#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、47億14百万円(前年同期比92.3%増)となり、当第2四半期連結累計期間末の総店舗数は42店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は4億59百万円(前年同期は営業損失8億54百万円)、経常利益は5億53百万円(前年同期は経常損失8億33百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国で債務免除益59百万円を計上したことなどにより、5億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億40百万円)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
2021/08/12 14:06
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってから日本の首都圏1都3県では、大半の期間で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された状態が続いております。こうした中、当社グループは前連結会計年度において、営業損失11億75百万円、経常損失11億2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億9百万円を計上し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いてきているものの、先行きは不透明な状況が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/08/12 14:06
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってから日本の首都圏1都3県では、大半の期間で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された状態が続いております。こうした中、当社グループは前連結会計年度において、営業損失11億75百万円、経常損失11億2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億9百万円を計上し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いてきているものの、先行きは不透明な状況が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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