売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

2022/03/28 11:16

#2 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

2022/03/28 11:16

#3 事業等のリスク

1.天候・災害等による影響について
当社グループが展開するレストラン運営事業において、天候不順や異常気象により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。天候不順に加えて、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の蔓延により食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合や、これらの影響が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害(地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等)の発生による直接的な被害や首都圏の物流網への影響が甚大な場合は、店舗の営業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/28 11:16

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:千円)
日本	米国	合計
7,966,322	1,606,853	9,573,176

2022/03/28 11:16

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、収益性の指標としてはROA(総資産経常利益率)10%及びROE(株主資本利益率)5%を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはROI(投下資本利益率)20%以上を念頭においた出店を行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022/03/28 11:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行したほか、コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、海外にフランチャイズ店を2店舗(「権八 ドバイ」、「権八 上海」)出店し、8月には愛知県名古屋市の商業施設「RAYARD Hisaya-odori Park」内に「タコファナティコ」と「ラ・ボエム パスタフレスカ」の2店舗、10月には名古屋市の商業施設「イオンモール Nagoya Noritake Garden」内に「ラ・ボエム パスタフレスカ」をオープンしました。その一方で、5月には契約期間満了のため「モンスーンカフェ たまプラーザ」を閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、95億73百万円(前年同期比68.9%増)となり、当連結会計年度末の総店舗数は45店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

2022/03/28 11:16

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/03/28 11:16

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2022年中にかけて徐々に回復が進み収束に向かうことを前提としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/03/28 11:16

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、コロナ禍における著しい業績悪化により、前連結会計年度(2020年12月期)において連結売上高が著しく減少した結果、営業損失11億75百万円、経常損失11億2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億9百万円を計上し、財政状態が著しく悪化しました。また、前連結会計年度(2020年12月期)から当連結会計年度(2021年12月期)第3四半期連結会計期間まで、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められていました。
このような状況を解消するために、国内では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ってまいりました。コロナ禍での借入総額は15億30百万円、そのうちの約半分が短期借入金であったため、当連結会計年度(2021年12月期)第4四半期連結会計期間において、返済期限前に一部を前倒しで長期借入金(期間5年)への借換をすすめるなど、返済期日である2022年3月末までには短期借入金の全てにおいて長期借入金への借換が実施できる見込みとなりました。営業面においては、当社は会社の存続と従業員の雇用を守るため、新型コロナウイルス感染症についての情報収集に努め、検討した結果、商業施設を除く店舗においては通常営業を貫くことを決断するとともに、思い切った不採算店の閉鎖、厳しい環境下ならではの店舗運営コストのコントロールを身に付けました。

2022/03/28 11:16