有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

9.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、コロナ禍における著しい業績悪化により、前連結会計年度(2020年12月期)において連結売上高が著しく減少した結果、営業損失11億75百万円、経常損失11億2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億9百万円を計上し、財政状態が著しく悪化しました。また、前連結会計年度(2020年12月期)から当連結会計年度(2021年12月期)第3四半期連結会計期間まで、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められていました。
このような状況を解消するために、国内では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ってまいりました。コロナ禍での借入総額は15億30百万円、そのうちの約半分が短期借入金であったため、当連結会計年度(2021年12月期)第4四半期連結会計期間において、返済期限前に一部を前倒しで長期借入金(期間5年)への借換をすすめるなど、返済期日である2022年3月末までには短期借入金の全てにおいて長期借入金への借換が実施できる見込みとなりました。営業面においては、当社は会社の存続と従業員の雇用を守るため、新型コロナウイルス感染症についての情報収集に努め、検討した結果、商業施設を除く店舗においては通常営業を貫くことを決断するとともに、思い切った不採算店の閉鎖、厳しい環境下ならではの店舗運営コストのコントロールを身に付けました。
米国においては、店内営業の全面禁止や使用率制限が設けられるなど、日本以上に厳しい環境下でありましたが、大型経済対策などから内需が伸び、急速に経営環境が改善に向かいました。また、自治体から屋外営業の一時許可を取り付け、駐車場やプロムナード(歩行者通路)を快適なダイニング空間に造り上げて店内営業禁止期間を乗り切り、当連結会計年度(2021年12月期)においてはコロナ禍前と比べても大幅な増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度(2021年12月期)において、営業利益7億27百万円、経常利益10億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億46百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー14億17百万円を計上しました。
これらの状況により、当面の事業活動に必要な手元資金を確保できたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなったと判断しております。