有価証券報告書-第48期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

9.継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の外食需要に重要な影響を与えてまいりました。こうした中、当社グループも2020年3月以降、来店客数が顕著に減少し、売上高が著しく減少したことで、当社グループの業績及び財政状態は悪化しております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項] 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、各種対応策を実施しておりますが、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。