#1 その他の参考情報（連結）: 2021年5月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(営業外収益の計上)の規定に基づく臨時報告書
2021年10月29日関東財務局長に提出。
2022/03/28 11:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期における国内の外食産業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、休業・営業時間短縮、酒類提供の制限・中止といった経済活動が大きく制限される要請を受け、極めて厳しい事業環境が続きました。当社は前連結会計年度から当連結会計年度の第3四半期連結会計期間まで「継続企業の前提に関する事項の注記(GC注記)」を付した状態が続いており、会社の存続と従業員の雇用を守るため、同感染症についての情報収集に努めるとともに、金融機関をはじめとする取引先・関係先への事情説明等を経た結果、商業施設を除く店舗においては通常営業を貫くことを決断致しました。新型インフルエンザ等特別措置法第45条に関する東京都からの営業時間短縮の命令に一度は従ったものの、当社はその命令には違法性があると捉え東京都を提訴するに至り、以降通常営業を継続しております。結果として、お客様をはじめステークホルダーの皆様に支えられ、国内既存店売上高はコロナ前の2019年度実績を超えました。全店売上高では、インバウンド需要が消滅した権八や商業施設店舗の大幅売上減少並びに大型店の閉店による影響を他の店舗の総力によって補うかたちとなり、愛知県名古屋市への3店舗を新規出店したことから、2019年度比で12.6%減と健闘しました。その結果、国内売上高は前年比52.0%増の79億66百万円、不採算店閉鎖効果も重なり営業利益は5億93百万円、営業時間短縮等による協力金収入2億35百万円を計上したことから経常利益は8億22百万円となり、商業施設内店舗の不振による減損損失計上により当期純利益は6億68百万円と、3期ぶりの増収増益となりました。
米国では、店内営業の全面禁止や使用率制限が設けられるなど、日本以上に厳しい経営環境でありましたが、大型経済対策などから内需が伸び、急速に経営環境が改善に向かいました。そのような中、子会社においては、返済免除措置のあるPPPローン(中小企業向け給与保護プログラム;Paycheck Protection Program)や税額控除など米国政府の手厚い支援プログラムが活用でき経営が安定したこと、また自治体から屋外営業の一時許可を取り付けて実現したアウトドアダイニング(駐車場や店舗前の歩行者通路を大胆かつ快適なダイニング空間に変身)とエンターテインメントの提供が当期も引き続きお客様に好評だった結果、売上高は前年比238.8%増、コロナ前の2019年度比でも209.9%増の16億6百万円と大幅な増収を実現し、営業利益は1億33百万円、営業外収益に従業員雇用継続税額控除による受取還付金90百万円を計上したことから経常利益は2億43百万円、当期純利益はPPPローン返済免除益1億48百万円の特別利益計上により3億77百万円と、近年続いた赤字経営から黒字転換を実現致しました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年比68.9%増の95億73百万円、営業利益7億27百万円(前年は△11億75百万円)、経常利益10億66百万円(前年は△11億2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益10億46百万円(前年は△15億9百万円)となりました。
2022/03/28 11:16
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」39,589千円、「その他」49,457千円は、「その他」89,046千円として組み替えております。
2022/03/28 11:16
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」、「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」39,589千円、「協賛金収入」8,855千円、「その他」38,681千円は、「その他」87,126千円として組み替えております。
2022/03/28 11:16