有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」に表示していた「リース資産」116,349千円、「その他」135,951千円は、「その他」252,300千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」、「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」39,589千円、「協賛金収入」8,855千円、「その他」38,681千円は、「その他」87,126千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」、「差入保証金の増減額」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「前受収益の増減額」、「預り金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」22,468千円、「差入保証金の増減額」206,427千円、「未収入金の増減額」△93,539千円、「未払金の増減額」△22,665千円、「前受収益の増減額」△7,957千円、「預り金の増減額」181,010千円、「その他」△13,283千円は、「その他」272,461千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」に表示していた「リース資産」116,349千円、「その他」135,951千円は、「その他」252,300千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」、「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」39,589千円、「協賛金収入」8,855千円、「その他」38,681千円は、「その他」87,126千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」、「差入保証金の増減額」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「前受収益の増減額」、「預り金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」22,468千円、「差入保証金の増減額」206,427千円、「未収入金の増減額」△93,539千円、「未払金の増減額」△22,665千円、「前受収益の増減額」△7,957千円、「預り金の増減額」181,010千円、「その他」△13,283千円は、「その他」272,461千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。