短期借入金

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、コロナ禍における著しい業績悪化により、前連結会計年度(2020年12月期)において連結売上高が著しく減少した結果、営業損失11億75百万円、経常損失11億2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億9百万円を計上し、財政状態が著しく悪化しました。また、前連結会計年度(2020年12月期)から当連結会計年度(2021年12月期)第3四半期連結会計期間まで、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められていました。
このような状況を解消するために、国内では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ってまいりました。コロナ禍での借入総額は15億30百万円、そのうちの約半分が短期借入金であったため、当連結会計年度(2021年12月期)第4四半期連結会計期間において、返済期限前に一部を前倒しで長期借入金(期間5年)への借換をすすめるなど、返済期日である2022年3月末までには短期借入金の全てにおいて長期借入金への借換が実施できる見込みとなりました。営業面においては、当社は会社の存続と従業員の雇用を守るため、新型コロナウイルス感染症についての情報収集に努め、検討した結果、商業施設を除く店舗においては通常営業を貫くことを決断するとともに、思い切った不採算店の閉鎖、厳しい環境下ならではの店舗運営コストのコントロールを身に付けました。
米国においては、店内営業の全面禁止や使用率制限が設けられるなど、日本以上に厳しい環境下でありましたが、大型経済対策などから内需が伸び、急速に経営環境が改善に向かいました。また、自治体から屋外営業の一時許可を取り付け、駐車場やプロムナード(歩行者通路)を快適なダイニング空間に造り上げて店内営業禁止期間を乗り切り、当連結会計年度(2021年12月期)においてはコロナ禍前と比べても大幅な増収増益となりました。

2022/03/28 11:16

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	730,000	208,096	1.48	―
1年以内に返済予定の長期借入金	252,639	384,560	1.01	―

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2022/03/28 11:16

#3 担保に供している資産の注記（連結）

債務の内容

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
短期借入金	730,000千円	208,096千円
1年内返済予定の長期借入金	235,796千円	294,536千円

2022/03/28 11:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減5億21百万円、長期借入れによる収入11億32百万円、長期借入金の返済による支出2億50百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は、3億55百万円(前年同期は8億20百万円の収入)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

2022/03/28 11:16

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、コロナ禍における著しい業績悪化により、前連結会計年度(2020年12月期)において連結売上高が著しく減少した結果、営業損失11億75百万円、経常損失11億2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億9百万円を計上し、財政状態が著しく悪化しました。また、前連結会計年度(2020年12月期)から当連結会計年度(2021年12月期)第3四半期連結会計期間まで、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められていました。
このような状況を解消するために、国内では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ってまいりました。コロナ禍での借入総額は15億30百万円、そのうちの約半分が短期借入金であったため、当連結会計年度(2021年12月期)第4四半期連結会計期間において、返済期限前に一部を前倒しで長期借入金(期間5年)への借換をすすめるなど、返済期日である2022年3月末までには短期借入金の全てにおいて長期借入金への借換が実施できる見込みとなりました。営業面においては、当社は会社の存続と従業員の雇用を守るため、新型コロナウイルス感染症についての情報収集に努め、検討した結果、商業施設を除く店舗においては通常営業を貫くことを決断するとともに、思い切った不採算店の閉鎖、厳しい環境下ならではの店舗運営コストのコントロールを身に付けました。
米国においては、店内営業の全面禁止や使用率制限が設けられるなど、日本以上に厳しい環境下でありましたが、大型経済対策などから内需が伸び、急速に経営環境が改善に向かいました。また、自治体から屋外営業の一時許可を取り付け、駐車場やプロムナード(歩行者通路)を快適なダイニング空間に造り上げて店内営業禁止期間を乗り切り、当連結会計年度(2021年12月期)においてはコロナ禍前と比べても大幅な増収増益となりました。

2022/03/28 11:16

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 支払手形及び買掛金	228,891	228,891	―
(2) 短期借入金	730,000	730,000	―
(3) 未払金	96,056	96,056	―

当連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 支払手形及び買掛金	288,036	288,036	―
(2) 短期借入金	208,096	208,096	―
(3) 未払金	133,164	133,164	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2022/03/28 11:16