新株予約権
連結
- 2020年12月31日
- 1142万
- 2021年12月31日 -3.13%
- 1106万
個別
- 2020年12月31日
- 1142万
- 2021年12月31日 -3.13%
- 1106万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/03/28 11:16
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストック・オプション制度の内容】2022/03/28 11:16
※当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内容に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2015年11月24日 付与対象者の区分及び人数 当社執行役員4名、当社従業員88名当社子会社従業員1名 新株予約権の数 ※ 175個 (注)1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ 0個 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 17,500株 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり 362円 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2017年12月16日~2025年11月23日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 362円資本組入額 181円 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任或いは使用人の定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 新株予約権の取得条項に関する事項 ※ (注)4
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。2022/03/28 11:16
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。 - #4 役員報酬(連結)
- 2.上記ストック・オプション支給額は当期中に費用計上した金額であります。2022/03/28 11:16
3.非金銭報酬等として、2021年4月30日開催の取締役会決議に基づき、取締役(監査等委員を除く)2名に対し、ストック・オプションとして新株予約権を18万株付与いたしました。当該新株予約権の内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/03/28 11:16
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3. 新株予約権等に関する事項2022/03/28 11:16
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2022/03/28 11:16
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が56,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,574千円ずつ増加しております。2022/03/28 11:16
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/03/28 11:16
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 住民税均等割 ― 1.8% 新株予約権 ― 0.3% 評価性引当額の増減 ― △35.5% - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/03/28 11:16
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/03/28 11:16
項目 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 普通株式増加数(株) ― 120,393 (うち新株予約権(株)) ― (120,393) 希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権 該当事項はありません 調整後1株当たり当期純利益の算定に 取締役会の決議日