有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,926千円	―
未払事業所税	5,851千円	5,207千円
未払賞与	―	16,146千円
退職給付引当金	13,965千円	15,158千円
店舗閉鎖損失引当金	3,573千円	―
減損損失	150,785千円	143,305千円
関係会社株式評価損	663,703千円	663,703千円
減価償却超過額	52,233千円	8,806千円
資産除去債務	197,651千円	197,718千円
税務上の繰越欠損金	867,876千円	668,445千円
その他	6,613千円	16,397千円
繰延税金資産小計	1,976,182千円	1,734,889千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△867,876千円	△665,668千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,083,014千円	△1,043,741千円
評価性引当額小計	△1,950,891千円	△1,709,409千円
繰延税金資産合計	25,290千円	25,479千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,745千円	△2,867千円
資産除去費用	△56,898千円	△56,283千円
繰延税金負債合計	△58,643千円	△59,151千円
繰延税金資産(負債)の純額	△33,353千円	△33,671千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	―	34.6%
(調整)
住民税均等割	―	1.8%
新株予約権	―	0.3%
評価性引当額の増減	―	△35.5%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	1.7%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。