有価証券報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	147千円	25,710千円
未払事業所税	5,459千円	5,647千円
未払賞与	14,373千円	23,363千円
退職給付引当金	20,491千円	20,986千円
減損損失	108,638千円	87,870千円
店舗閉鎖損失	―	9,104千円
関係会社株式評価損	645,830千円	661,514千円
減価償却超過額	2,724千円	9,973千円
資産除去債務	219,490千円	401,209千円
繰越税額控除	―	32,651千円
その他	25,896千円	26,061千円
繰延税金資産小計	1,043,052千円	1,304,094千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△958,528千円	△1,081,827千円
評価性引当額小計	△958,528千円	△1,081,827千円
繰延税金資産合計	84,524千円	222,266千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,573千円	△16,231千円
資産除去費用	△61,092千円	△214,043千円
繰延税金負債合計	△72,665千円	△230,275千円
繰延税金資産(負債)の純額	11,858千円	△8,009千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	1.5%	2.5%
永久差異	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△11.8%	14.7%
税額控除	△0.3%	△10.6%
税率変更による影響	―	△0.5%
その他	△0.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4%	40.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。