有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	8,647千円	9,338千円
事業所税否認	9,487千円	7,897千円
未払賞与否認	13,424千円	4,751千円
減価償却超過額	72,202千円	104,725千円
減損損失否認	108,998千円	26,368千円
関係会社株式評価損否認	723,281千円	375,599千円
未払事業税否認	5,965千円	3,516千円
繰越欠損金	271,798千円	607,531千円
資産除去債務	264,147千円	221,288千円
その他	19,820千円	8,768千円
繰延税金資産小計	1,497,773千円	1,369,785千円
評価性引当額	△1,386,223千円	△1,304,919千円
繰延税金資産合計	111,549千円	64,866千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,832千円	△3,428千円
資産除去費用	△222,615千円	△138,942千円
繰延税金負債合計	△224,447千円	△142,370千円
繰延税金資産(負債)の純額	△112,897千円	△77,504千円

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
固定負債─繰延税金負債	△112,897千円	△77,504千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	―	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.38%
住民税均等割等	―	15.69%
評価性引当額の増減	―	△74.25%
その他	―	1.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△18.10%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。