有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,197千円	12,328千円
未払事業所税	6,008千円	5,855千円
未払賞与	7,063千円	6,810千円
退職給付引当金	12,239千円	12,427千円
店舗閉鎖損失引当金	158千円	11,868千円
減損損失	83,045千円	114,155千円
関係会社株式評価損	322,695千円	322,695千円
減価償却超過額	53,342千円	50,414千円
資産除去債務	167,175千円	248,519千円
税務上の繰越欠損金	443,602千円	365,947千円
その他	5,430千円	7,465千円
繰延税金資産小計	1,111,958千円	1,158,487千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△365,947千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△663,370千円
評価性引当額小計	△1,051,850千円	△1,029,317千円
繰延税金資産合計	60,107千円	129,169千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,026千円	△2,352千円
資産除去費用	△57,420千円	△73,482千円
繰延税金負債合計	△59,447千円	△75,834千円
繰延税金資産(負債)の純額	660千円	53,335千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	―
住民税均等割等	17.3%	―
寄付金	2.3%	―
評価性引当額の増減	△41.0%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2%	―
その他	△0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。