有価証券報告書-第45期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	10,102千円	11,975千円
事業所税否認	5,985千円	6,032千円
未払賞与否認	8,849千円	9,765千円
減価償却超過額	55,853千円	56,577千円
減損損失否認	82,535千円	102,435千円
関係会社株式評価損否認	322,695千円	322,695千円
未払事業税否認	10,604千円	15,439千円
繰越欠損金	448,078千円	437,934千円
資産除去債務	179,297千円	175,921千円
その他	11,397千円	7,520千円
繰延税金資産小計	1,135,398千円	1,146,297千円
評価性引当額	△1,062,543千円	△1,089,860千円
繰延税金資産合計	72,855千円	56,437千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,099千円	△3,724千円
資産除去費用	△74,645千円	△61,107千円
繰延税金負債合計	△77,744千円	△64,832千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,889千円	△8,395千円

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	31,584千円	35,057千円
固定負債─繰延税金負債	△36,473千円	△43,452千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。