有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	5,207千円	4,955千円
未払賞与	16,146千円	8,615千円
退職給付引当金	15,158千円	16,097千円
店舗閉鎖損失	―	1,221千円
減損損失	143,305千円	174,173千円
関係会社株式評価損	663,703千円	645,830千円
減価償却超過額	8,806千円	3,428千円
資産除去債務	197,718千円	200,046千円
税務上の繰越欠損金	668,445千円	520,241千円
その他	16,397千円	19,984千円
繰延税金資産小計	1,734,889千円	1,594,595千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△665,668千円	△490,305千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,043,741千円	△978,340千円
評価性引当額小計	△1,709,409千円	△1,468,646千円
繰延税金資産合計	25,479千円	125,949千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,867千円	△4,623千円
資産除去費用	△56,283千円	△48,561千円
繰延税金負債合計	△59,151千円	△53,184千円
繰延税金資産(負債)の純額	△33,671千円	72,764千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	1.8%	41.6%
永久差異	0.4%	9.2%
評価性引当額の増減	△35.5%	△778.0%
繰越欠損金の期限切れ	―	392.8%
その他	0.4%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7%	△301.7%