有価証券報告書-第48期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,328千円	13,926千円
未払事業所税	5,855千円	5,851千円
未払賞与	6,810千円	―
退職給付引当金	12,427千円	13,965千円
店舗閉鎖損失引当金	11,868千円	3,573千円
減損損失	114,155千円	150,785千円
関係会社株式評価損	322,695千円	663,703千円
減価償却超過額	50,414千円	52,233千円
資産除去債務	248,519千円	197,651千円
税務上の繰越欠損金	365,947千円	867,876千円
その他	7,465千円	6,613千円
繰延税金資産小計	1,158,487千円	1,976,182千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△365,947千円	△867,876千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△663,370千円	△1,083,014千円
評価性引当額小計	△1,029,317千円	△1,950,891千円
繰延税金資産合計	129,169千円	25,290千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,352千円	△1,745千円
資産除去費用	△73,482千円	△56,898千円
繰延税金負債合計	△75,834千円	△58,643千円
繰延税金資産(負債)の純額	53,335千円	△33,353千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年11月6日付で資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。