有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,955千円	5,318千円
未払賞与	8,615千円	17,591千円
退職給付引当金	16,097千円	18,035千円
店舗閉鎖損失	1,221千円	―
減損損失	174,173千円	133,060千円
関係会社株式評価損	645,830千円	645,830千円
減価償却超過額	3,428千円	2,237千円
資産除去債務	200,046千円	199,173千円
税務上の繰越欠損金	520,241千円	289,707千円
その他	19,984千円	22,205千円
繰延税金資産小計	1,594,595千円	1,333,160千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△490,305千円	△102,878千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△978,340千円	△967,168千円
評価性引当額小計	△1,468,646千円	△1,070,046千円
繰延税金資産合計	125,949千円	263,114千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,623千円	△7,072千円
資産除去費用	△48,561千円	△45,668千円
繰延税金負債合計	△53,184千円	△52,741千円
繰延税金資産(負債)の純額	72,764千円	210,373千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	41.6%	1.8%
永久差異	9.2%	0.1%
評価性引当額の増減	△778.0%	△53.0%
繰越欠損金の期限切れ	392.8%	―
その他	△1.9%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△301.7%	△16.5%