訂正有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	11,975千円	12,239千円
事業所税否認	6,032千円	6,008千円
未払賞与否認	9,765千円	7,063千円
減価償却超過額	56,577千円	53,342千円
減損損失否認	102,435千円	83,045千円
関係会社株式評価損否認	322,695千円	322,695千円
未払事業税否認	15,439千円	11,197千円
繰越欠損金	437,934千円	443,602千円
資産除去債務	175,921千円	167,175千円
その他	7,520千円	5,589千円
繰延税金資産小計	1,146,297千円	1,111,958千円
評価性引当額	△1,089,860千円	△1,051,850千円
繰延税金資産合計	56,437千円	60,107千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,724千円	△2,026千円
資産除去費用	△61,107千円	△57,420千円
繰延税金負債合計	△64,832千円	△59,447千円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,395千円	660千円

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	35,057千円	25,434千円
固定負債─繰延税金負債	△43,452千円	△24,773千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
住民税均等割等	―	17.3%
寄付金	―	2.3%
評価性引当額の増減	―	△41.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△0.2%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	9.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。