訂正有価証券報告書-第43期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	8,937千円	10,003千円
事業所税否認	6,905千円	6,348千円
未払賞与否認	5,676千円	14,862千円
減価償却超過額	49,524千円	53,899千円
減損損失否認	111,585千円	97,793千円
関係会社株式評価損否認	375,599千円	340,821千円
未払事業税否認	5,804千円	4,518千円
繰越欠損金	613,249千円	514,311千円
資産除去債務	205,009千円	178,906千円
その他	10,665千円	11,221千円
繰延税金資産小計	1,392,958千円	1,232,686千円
評価性引当額	△1,351,273千円	△1,156,607千円
繰延税金資産合計	41,684千円	76,078千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,226千円	△3,502千円
資産除去費用	△100,235千円	△79,736千円
繰延税金負債合計	△103,461千円	△83,238千円
繰延税金資産(負債)の純額	△61,776千円	△7,160千円

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	6,635千円	29,825千円
固定負債─繰延税金負債	△68,411千円	△36,985千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.78%
住民税均等割等	―	18.46%
寄付金	―	3.09%
留保金課税	―	13.92%
評価性引当額の増減	―	△83.82%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△2.04%
その他	―	△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△14.04%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.10%、平成29年1月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。