繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 7276万
- 2023年12月31日 +189.12%
- 2億1037万
個別
- 2022年12月31日
- 7276万
- 2023年12月31日 +189.12%
- 2億1037万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/25 11:31
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払事業所税 4,955千円 5,318千円 繰延税金負債合計 △53,184千円 △52,741千円 繰延税金資産(負債)の純額 72,764千円 210,373千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/25 11:31
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が314,207千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金を使用したことによるものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払事業所税 4,955千円 5,318千円 繰延税金負債合計 △53,184千円 △52,741千円 繰延税金資産(負債)の純額 72,764千円 210,373千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期における国内の外食産業を取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢や円安による資源価格・原材料価格の上昇の影響が現在も続き、依然として先行き不透明な状況にあるものの、インバウンド(訪日外国人旅行者)需要の増加や新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化により、来店客数が順調に回復いたしました。2024/03/25 11:31
そのような中、当社(国内)ではインバウンド向け高付加価値商品の開発、マネジメント層やホールスタッフへの教育・指導の徹底と教育コンテンツの拡充・デジタル化を推進することで、サービスの底上げと日々のコスト管理の強化に取り組みました。収益改善の見込めない愛知県名古屋市の「ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町」は閉店したものの、インバウンド需要を取り込んだ権八業態(和食)の大幅増収(前年比54.8%増)に加えて、首都圏の商業施設内の大型店舗の業績回復が牽引した結果、国内売上高は93億30万円(前年比23.7%増)となりました。原材料費や人件費、増収による歩合家賃などのコストは増加しているものの、大幅増収により売上原価率は改善し、営業利益は7億86百万円(同473.8%増)と大幅増益となりました。業績好調により繰延税金資産(将来の支払税金の減額)の回収可能性を見込み、法人税等調整額△1億40百万円(利益)を計上したことから、当期純利益についても8億89百万円(同602.7%増)と大幅増益となりました。
子会社(米国2店舗)では、コロナ禍の特例として許可されていた公共エリア(遊歩道)での大規模な屋外営業期間が前期末で終了したことから、その減収分を補うため、新規出店の準備や店内営業の強化に努めるとともに、下期に入り最低時給が全米最高の$19.08(「ラ・ボエム」のあるロサンゼルス郡ウエストハリウッド地区)となるなど人件費高騰に見舞われたため、販促費の見直しやオペレーションの効率化といったコストコントロールに注力いたしました。しかしながら、第1四半期の悪天候や出店エリアの経済環境の悪化の影響は大きく、当期中に経営を立て直すことができず、売上高は17億60百万円(前年比12.7%減)、営業損失53百万円(前期は87百万円の利益)、当期純損失42百万円(前期は95百万円の利益)となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内容と同一であります。2024/03/25 11:31
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。2024/03/25 11:31
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額