有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,955千円	5,318千円
未払賞与	8,615千円	17,591千円
退職給付に係る負債	16,097千円	18,035千円
店舗閉鎖損失	1,221千円	―
減損損失	174,173千円	133,060千円
減価償却超過額	34,799千円	43,155千円
海外連結子会社の税額控除	132,461千円	153,148千円
資産除去債務	200,046千円	199,173千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,277,175千円	1,096,379千円
その他	22,983千円	29,623千円
繰延税金資産小計	1,872,529千円	1,695,486千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,247,239千円	△909,550千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△499,340千円	△522,821千円
評価性引当額小計 (注)1	△1,746,579千円	△1,432,371千円
繰延税金資産合計	125,949千円	263,114千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,623千円	△7,072千円
資産除去費用	△48,561千円	△45,668千円
繰延税金負債合計	△53,184千円	△52,741千円
繰延税金資産(負債)の純額	72,764千円	210,373千円

(注) 1.評価性引当額が314,207千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金を使用したことによるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,549	―	―	―	6,402	1,265,223	1,277,175
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,247,239	△1,247,239
繰延税金資産	5,549	―	―	―	6,402	17,983	(b) 29,936

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,277,175千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,936千円を計上しております。当該繰延税金資産29,936千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高520,241千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	1,096,379	1,096,379
評価性引当額	―	―	―	―	―	909,550	909,550
繰延税金資産	―	―	―	―	―	186,828	(d) 186,828

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,096,379千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産186,828千円を計上しております。当該繰延税金資産186,828千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高289,707千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割等	10.3%	2.0%
永久差異	5.1%	0.4%
税額控除	△13.7%	△1.6%
評価性引当額の増減	△202.0%	△53.2%
海外子会社税率差異	△5.0%	△0.4%
繰越欠損金の期限切れ	96.9%	―
その他	△0.2%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△74.0%	△17.5%