有価証券報告書-第52期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―	147千円
未払事業所税	5,318千円	5,459千円
未払賞与	17,591千円	14,373千円
退職給付に係る負債	18,035千円	20,491千円
減損損失	133,060千円	108,638千円
減価償却超過額	43,155千円	57,473千円
海外連結子会社の税額控除	153,148千円	180,499千円
資産除去債務	199,173千円	221,990千円
子会社リース負債	109,175千円	116,262千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,096,379千円	913,362千円
その他	24,957千円	35,419千円
繰延税金資産小計	1,799,995千円	1,674,117千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△909,550千円	△913,362千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△522,821千円	△590,050千円
評価性引当額小計 (注)1	△1,432,371千円	△1,503,413千円
繰延税金資産合計	367,623千円	170,704千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,072千円	△11,573千円
資産除去費用	△45,668千円	△63,579千円
子会社使用権資産	△104,509千円	△83,693千円
繰延税金負債合計	△157,250千円	△158,845千円
繰延税金資産(負債)の純額	210,373千円	11,858千円

(注) 1.評価性引当額が71,041千円増加しております。主な要因は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことによるもの、及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加と為替の変動によるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	13,417	1,082,962	1,096,379
評価性引当額	―	―	―	―	13,417	896,133	909,550
繰延税金資産	―	―	―	―	―	186,828	(b) 186,828

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,096,379千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産186,828千円を計上しております。当該繰延税金資産186,828千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高289,707千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	14,963	20,357	878,041	913,362
評価性引当額	―	―	―	14,963	20,357	878,041	913,362
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割等	2.0%	1.9%
永久差異	0.4%	0.4%
税額控除	△1.6%	△1.7%
評価性引当額の増減	△53.2%	△6.1%
海外子会社税率差異	0.4%	1.9%
その他	△0.1%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.5%	30.1%