訂正有価証券報告書-第45期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	10,102千円	11,975千円
事業所税否認	5,985千円	6,032千円
未払賞与否認	8,849千円	9,765千円
減価償却超過額	55,853千円	56,577千円
減損損失否認	82,535千円	102,435千円
未払事業税否認	10,604千円	15,439千円
繰越欠損金	448,078千円	437,934千円
子会社繰越欠損金	1,061,573千円	674,892千円
資産除去債務	179,297千円	175,921千円
その他	11,397千円	7,520千円
繰延税金資産小計	1,874,277千円	1,498,494千円
評価性引当額	△1,770,166千円	△1,434,203千円
繰延税金資産合計	104,110千円	64,290千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,099千円	△3,724千円
資産除去費用	△74,645千円	△61,107千円
その他	△31,255千円	△7,853千円
繰延税金負債合計	△108,999千円	△72,685千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,889千円	△8,395千円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	31,584千円	35,057千円
固定負債─繰延税金負債	△36,473千円	△43,452千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。