有価証券報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	147千円	25,710千円
未払事業所税	5,459千円	5,647千円
未払賞与	14,373千円	23,363千円
退職給付に係る負債	20,491千円	20,986千円
減損損失	108,638千円	87,870千円
店舗閉鎖損失	―	9,104千円
減価償却超過額	57,473千円	82,273千円
繰越税額控除	180,499千円	234,081千円
資産除去債務	221,990千円	403,808千円
子会社リース負債	116,262千円	113,631千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	913,362千円	909,394千円
その他	35,419千円	28,504千円
繰延税金資産小計	1,674,117千円	1,944,376千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△913,362千円	△909,394千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△590,050千円	△731,617千円
評価性引当額小計 (注)1	△1,503,413千円	△1,641,011千円
繰延税金資産合計	170,704千円	303,364千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,573千円	△16,231千円
資産除去費用	△63,579千円	△216,533千円
子会社使用権資産	△83,693千円	△78,608千円
繰延税金負債合計	△158,845千円	△311,373千円
繰延税金資産(負債)の純額	11,858千円	△8,009千円

(注) 1.評価性引当額が137,598千円増加しております。主な要因は、資産除去債務の見積りの変更によるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	14,963	20,357	878,041	913,362
評価性引当額	―	―	―	14,963	20,357	878,041	913,362
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	14,810	20,149	25,754	848,680	909,394
評価性引当額	―	―	14,810	20,149	25,754	848,680	909,394
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割等	1.9%	2.9%
永久差異	0.4%	0.9%
税額控除	△1.7%	△16.1%
評価性引当額の増減	△6.1%	24.1%
海外子会社税率差異	1.9%	1.0%
税率変更による影響	―	△0.6%
その他	△0.9%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1%	46.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。