訂正有価証券報告書-第43期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	8,937千円	10,003千円
事業所税否認	6,905千円	6,348千円
未払賞与否認	5,676千円	14,862千円
減価償却超過額	49,524千円	53,899千円
減損損失否認	111,585千円	97,793千円
未払事業税否認	5,804千円	4,518千円
繰越欠損金	613,249千円	514,311千円
子会社繰越欠損金	958,734千円	1,023,375千円
資産除去債務	205,009千円	178,906千円
その他	10,665千円	11,221千円
繰延税金資産小計	1,976,093千円	1,915,240千円
評価性引当額	△1,910,680千円	△1,807,196千円
繰延税金資産合計	65,412千円	108,043千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,226千円	△3,502千円
資産除去費用	△100,235千円	△79,736千円
その他	△23,727千円	△31,965千円
繰延税金負債合計	△127,188千円	△115,203千円
繰延税金資産(負債)の純額	△61,776千円	△7,160千円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	6,635千円	29,825千円
固定負債─繰延税金負債	△68,411千円	△36,985千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.10%、平成29年1月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。