訂正有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	9,338千円	―
退職給付に係る負債否認	―	8,937千円
事業所税否認	7,897千円	6,905千円
未払賞与否認	4,751千円	5,676千円
減価償却超過額	104,725千円	49,524千円
減損損失否認	26,368千円	111,585千円
未払事業税否認	3,516千円	5,804千円
繰越欠損金	607,531千円	613,249千円
子会社繰越欠損金	786,013千円	958,734千円
資産除去債務	221,288千円	205,009千円
その他	5,313千円	10,665千円
繰延税金資産小計	1,776,745千円	1,976,093千円
評価性引当額	△1,695,590千円	△1,910,680千円
繰延税金資産合計	81,155千円	65,412千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,428千円	△3,226千円
資産除去費用	△138,942千円	△100,235千円
その他	△16,289千円	△23,727千円
繰延税金負債合計	△158,660千円	△127,188千円
繰延税金資産(負債)の純額	△77,504千円	△61,776千円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	―	6,635千円
固定負債─繰延税金負債	△77,504千円	△68,411千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12%	―
住民税均等割等	4.70%	―
評価性引当額の増減	41.63%	―
連結子会社の税率差異	3.38%	―
関係会社株式評価損認容	△95.12%	―
その他	0.86%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.42%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。