訂正有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4億98百万円減少して、77億20百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億53百万円減少し、16億47百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が2億50百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億44百万円減少し、60億73百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が2億円減少したことによるものであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて3億23百万円減少して、34億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円増加し、14億20百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3億36百万円減少し、20億56百万円となりました。主な変動要因は、社債が6億90百万円減少した一方で、長期借入金が3億87百万円増加したことによるものであります。
純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億75百万円減少し、42億42百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が3億43百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が1億62百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント上昇して54.8%となりました。
(3)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は、101億98百万円(前年同期比6.7%減)となりました。売上高をコンセプト(営業形態)別にみると「ラ・ボエム」は29億34百万円(同12.2%減)、「ゼスト」は3億73百万円(同17.2%減)、「モンスーンカフェ」は26億64百万円(同0.3%減)、「権八」は27億28百万円(同1.3%増)、「ディナーレストラン」は7億80百万円(同7.2%減)、「フードコロシアム」は2億50百万円(同34.0%減)、「その他」は4億66百万円(同15.3%減)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度から3億64百万円減少(前年同期比3.7%減)して94億68百万円となりました。売上原価率は食材の高騰等により、前連結会計年度と比べ2.9ポイント上昇して92.8%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から46百万円減少(同5.0%減)して8億82百万円となりました。主な要因としては、組織構成の見直しを行い給与手当が昨年より38百万円減少したためであります。
営業損益
当連結会計年度は営業損失1億51百万円(前連結会計年度は営業利益1億70百万円)となりました。営業損益をコンセプト(営業形態)別にみると「ラ・ボエム」は営業利益1億64百万円(前年同期比2.5%減)、「ゼスト」は営業損失69百万円(同11.7%減)、「モンスーンカフェ」は営業利益1億21百万円(同4.2%減)、「権八」は営業利益3億30百万円(同0.5%増)、「ディナーレストラン」は営業損失38百万円(同8.0%減)、「フードコロシアム」は営業利益48百万円(同7.8%増)、「その他」は営業利益12百万円(同1.9%減)となりました。
経常損益
当連結会計年度は、為替差益を83百万円計上したことなどにより、経常損失74百万円(前連結会計年度は経常利益2億34百万円)となりました。
当期純損益
当期純損失は、減損損失2億57百万円を特別損失として計上したことなどにより、3億38百万円(前連結会計年度は当期純利益3億85百万円)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 [事業の状況] 4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 [事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

	平成22年12月期	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期
自己資本比率	49.6%	47.9%	45.5%	53.6%	54.8%
時価ベースの自己資本比率	19.0%	13.4%	15.7%	26.0%	23.4%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	7.4倍	14.0倍	10.4倍	6.1倍	10.0倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ	7.8倍	3.9倍	5.4倍	10.0倍	5.2倍

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は、「第2 [事業の状況] 3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。