四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に、緩やかに景気回復の動きが見られたものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に対する不安感により先行き不透明な状態で推移しました。
個人消費も、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり増加しているというものの、外食産業におきましては、個人消費の増加を実感できないまま推移し未だ厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは厳しい経営環境下においても持続的な収益成長を可能とする事業基盤の確立を目指し、営業部門の組織を見直し細分化を図ることで効果的な組織運営を行い既存店の業績向上に取り組んでまいりました。また、一部店舗のディナータイムにおいて生演奏の提供を開始し、洗練された空間を創造し新たな付加価値を生み出す取り組みを進めております。
さらに経営資源の効率的運用及び収支改善を図るため、収益改善の見込めない「カフェ ラ・ボエム西麻布」を閉店するとともに、契約満了のため「デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティー店」を中央区銀座1丁目に「デカダンス ドュ ショコラ銀座店」として移転いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、24億13百万円(前年同期比11.0%減)となり、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は52店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は1億14百万円(前年同期は営業利益17百万円)、経常損失は1億27百万円(前年同期は経常利益44百万円)、四半期純損失は1億38百万円(前年同期は四半期純利益3億26百万円)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は7億43百万円(前年同期比9.1%減)、「ゼスト」は88百万円(同27.8%減)、「モンスーンカフェ」は5億85百万円(同7.5%減)、「権八」は6億34百万円(同0.1%減)、「ディナーレストラン」は1億67万円(同17.3%減)、「フードコロシアム」は49百万円(同58.6%減)、「その他」は1億43百万円(同20.1%減)となりました。既存店売上高につきましては、前年同期比7.9%の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億2百万円減少し、78億16百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して3億37百万円減少し、15億64百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が2億98百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、62億51百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が51百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して96百万円減少し、13億11百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が67百万円、未払費用が41百万円減少した一方で、一年内返済予定の長期借入金が61百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して1億40百万円減少し、22億53百万円となりました。主な変動要因は、社債が6億90百万円減少した一方で、長期借入金が5億54百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して1億66百万円減少し、42億51百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が1億44百万円、為替換算調整勘定が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。