四半期報告書-第44期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の不安などにより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、消費マインドに足踏みがみられ依然として不安定な状況が続いております。
こうした中、当社グループは顧客満足度を高めることを目的として、健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューの作成や人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上に取り組んでまいりました。また、5月2日に2年ぶりの新店で新業態となる薪火グリルのレストラン「L'IGNIS」を渋谷区恵比寿に新規出店し、さらに、ロサンゼルスの「モンスーンカフェ サンタモニカ」の全面改装も終え、新業態「1212」として同月27日にソフトオープンしました。その他、前期より引き続き既存店の一部改装も行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、46億62百万円(前年同期比1.5%増)となり、当第2四半期連結累計期間末の総店舗数は49店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は61百万円(前年同期は営業損失33百万円)、経常損失は1億41百万円(前年同期は経常損失27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は13億24百万円(前年同期比0.7%増)、「ゼスト」は1億79百万円(同0.0%減)、「モンスーンカフェ」は11億93百万円(同0.4%増)、「権八」は12億18百万円(同5.0%増)、「ディナーレストラン」は4億10百万円(同5.5%減)、「フードコロシアム」は1億1百万円(同3.1%減)、「その他」は2億35百万円(同12.2%増)となりました。なお、前連結会計年度まで「ラ・ボエム」に含めておりました「LB6」及び「LB8」は、管理部門の変更により「ディナーレストラン」へ変更しております。前年同期比については、変更後のコンセプト(営業形態)に組替えた数値で比較しております。
既存店売上高につきましては、前年同期比1.4%の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3億81百万円減少し、69億92百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して3億98百万円減少し、9億23百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が2億68百万円、受取手形及び売掛金が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して16百万円増加し、60億68百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して1億13百万円減少し、11億43百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が75百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して31百万円増加し、19億22百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が33百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して2億99百万円減少し、39億26百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が1億54百万円、為替換算調整勘定が1億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億68百万円減少し、3億40百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失1億41百万円、減価償却費1億8百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期は36百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出3億15百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は3億30百万円(前年同期は1億42百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入1億80百万円、長期借入金の返済による支出97百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は81百万円(前年同期は1億42百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。