四半期報告書-第42期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱い動きとなり、また海外景気に対する不安感により先行き不透明な状態で推移しました。
個人消費も、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱い動きとなり、外食産業におきましても依然として厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは厳しい経営環境下においても持続的な収益成長を可能とする事業基盤の確立を目指し、効果的な組織運営を行うため営業部門の見直しを行い、優秀な人材の育成や費用の適正化に重点を置き既存店の業績向上に取り組んでまいりました。また、6月30日に5年ぶりの新店となる「モンスーンカフェ 表参道」をオープンいたしました。
さらに経営資源の効率的運用及び収支改善を図るため、収益改善の見込めない「カフェ ラ・ボエム恵比寿」を閉店いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、49億39百万円(前年同期比10.2%減)となり、当第2四半期連結累計期間末の総店舗数は52店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は1億27百万円(前年同期は営業利益1億6百万円)、経常損失は1億53百万円(前年同期は経常利益1億34百万円)、四半期純損失は1億69百万円(前年同期は四半期純利益3億98百万円)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は14億67百万円(前年同期比12.6%減)、「ゼスト」は1億86百万円(同20.2%減)、「モンスーンカフェ」は12億58百万円(同4.3%減)、「権八」は13億34百万円(同1.1%増)、「ディナーレストラン」は3億46百万円(同15.7%減)、「フードコロシアム」は1億6百万円(同55.0%減)、「その他」は2億38百万円(同21.9%減)となりました。既存店売上高につきましては、前年同期比7.5%の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億71百万円減少し、77億48百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して3億99百万円減少し、15億2百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億9百万円、受取手形及び売掛金が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して71百万円減少し、62億46百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が43百万円、差入保証金が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して73百万円減少し、13億33百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が79百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して1億84百万円減少し、22億9百万円となりました。主な変動要因は、社債が6億90百万円減少した一方で、長期借入金が4億98百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して2億13百万円減少し、42億4百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が1億75百万円、為替換算調整勘定が43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億9百万円減少し、9億11百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失1億61百万円、減価償却費1億37百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は12百万円(前年同期は1億23百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出78百万円、資産除去債務の履行による支出46百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は1億19百万円(前年同期は7億71百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出1億55百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は1億58百万円(前年同期は2億39百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。