有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,094千円	92千円
未払事業所税	5,207千円	4,955千円
未払賞与	16,146千円	8,615千円
退職給付に係る負債	15,158千円	16,097千円
店舗閉鎖損失	―	1,221千円
減損損失	143,305千円	174,173千円
減価償却超過額	30,970千円	34,799千円
海外連結子会社の税額控除	99,607千円	132,461千円
資産除去債務	197,718千円	200,046千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,353,493千円	1,277,175千円
その他	18,445千円	22,890千円
繰延税金資産小計	1,883,146千円	1,872,529千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,350,715千円	△1,247,239千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△506,950千円	△499,340千円
評価性引当額小計 (注)1	△1,857,666千円	△1,746,579千円
繰延税金資産合計	25,479千円	125,949千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,867千円	△4,623千円
資産除去費用	△56,283千円	△48,561千円
繰延税金負債合計	△59,151千円	△53,184千円
繰延税金資産(負債)の純額	△33,671千円	72,764千円

(注) 1.評価性引当額が111,086千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れになったことによるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	148,203	5,549	―	―	―	1,199,739	1,353,493
評価性引当額	△148,203	△5,549	―	―	―	△1,196,961	△1,350,715
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,777	2,777

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	5,549	―	―	―	6,402	1,265,223	1,277,175
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,247,239	△1,247,239
繰延税金資産	5,549	―	―	―	6,402	17,983	(C) 29,936

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(C) 税務上の繰越欠損金1,277,175千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,936千円を計上しております。当該繰延税金資産29,936千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高520,241千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割等	1.2%	10.3%
永久差異	△3.8%	5.1%
税額控除	△2.2%	△13.7%
評価性引当額の増減	△25.1%	△202.0%
海外子会社税率差異	△2.4%	△5.0%
繰越欠損金の期限切れ	―	96.9%
その他	0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5%	△74.0%