有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,926千円	3,094千円
未払事業所税	5,851千円	5,207千円
未払賞与	―	16,146千円
退職給付に係る負債	13,965千円	15,158千円
店舗閉鎖損失引当金	3,573千円	―
減損損失	150,785千円	143,305千円
減価償却超過額	52,233千円	30,970千円
海外連結子会社の税額控除	69,841千円	99,607千円
資産除去債務	197,651千円	197,718千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,537,014千円	1,353,493千円
その他	6,613千円	18,445千円
繰延税金資産小計	2,051,458千円	1,883,146千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,537,014千円	△1,350,715千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△489,152千円	△506,950千円
評価性引当額小計 (注)1	△2,026,167千円	△1,857,666千円
繰延税金資産合計	25,290千円	25,479千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,745千円	△2,867千円
資産除去費用	△56,898千円	△56,283千円
繰延税金負債合計	△58,643千円	△59,151千円
繰延税金資産(負債)の純額	△33,353千円	△33,671千円

(注) 1.評価性引当額が168,500千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金を使用したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21,792	325,841	5,549	―	―	1,183,829	1,537,014
評価性引当額	△21,792	△325,841	△5,549	―	―	△1,183,829	△1,537,014
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	148,203	5,549	―	―	―	1,199,739	1,353,493
評価性引当額	△148,203	△5,549	―	―	―	△1,196,961	△1,350,715
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,777	2,777

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	―	34.6%
(調整)
住民税均等割等	―	1.2%
新株予約件	―	0.2%
評価性引当額の増減	―	△25.1%
米国税制による影響	―	△6.2%
海外子会社税率差異	―	△2.4%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	2.5%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。