訂正有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務(千円) | 26,202 |
| 退職給付引当金(千円) | 26,202 |
(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
| 勤務費用(千円) | 10,930 |
| 退職給付費用(千円) | 10,930 |
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 26,202 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,280 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △8,404 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 25,078 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 25,078 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,078 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 25,078 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,078 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 7,280 | 千円 |