有価証券報告書-第48期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年4月に発令された緊急事態宣言、及び自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。日本国内の緊急事態宣言の解除後、6月以降は徐々に売上が回復しておりましたが、11月以降は当該感染症の新規感染者数の増加傾向が強まったことで再び売上が落ち込み、2021年1月7日には緊急事態宣言が再発令されました。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のため、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。2020年度中にはメインバンクをはじめとして金融機関等から総額10億64百万円の借入を実行し、2021年2月には総額6億円の借入を実行しております。また、2020年度中に借り入れたうち、2021年3月末日が返済期限の短期借入金総額7億30百万円につきましても、3月中に各金融機関と借換を実行する予定です。さらに、営業面ではテイクアウト、デリバリーサービスを強化したほか、テラス席等の屋外スペースの活用や、ランチ・アイドルタイムを強化するためのメニュー開発を行いました。
しかしながら、上述の2021年3月に実行する予定の各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となる予定です。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。