有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役(監査等委員を除く)の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、各取締役の職位、就任年数、職責、経営に対する貢献度、会社の業績・経営環境等を勘案の上、代表取締役社長が報酬案を作成し、審議の上、全取締役の2/3以上の賛成をもって決定しております。監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議を経て決定しております。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2016年3月26日開催の第43回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬額を年額1億円以内(うち社外取締役360万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額8百万円以内と決議しております。
また、当社は監査等委員でない取締役2名(2019年3月就任の上運天友之、2020年3月就任の中尾慎太郎)を対象に、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株主と株価を意識した経営の推進を目的として、株価が上昇した場合にのみ利益が実現する報酬として、2020年3月28日開催の当社第47回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で200,000株を上限とするストック・オプション(新株予約権)を付与することを決議いたしました。その総額は、その額が決定していない報酬等に該当するため、算定方法については新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個あたりの公正価額に、取締役に割り当てる新株予約権の総数を乗じて算定するものとしております。新株予約権1個あたりの公正価額とは、新株予約権の割当日における諸条件を元にブラック・ショールズ方式を用いて算定するものとしております。具体的な付与日・条件等については取締役会において決定し、公告いたします。
提出日現在の取締役(監査等委員を除く)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外監査役2名)であります。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。
ニ.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
イ・ロに記載のとおり決定しております。
ホ.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック・ オプション	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	51	47	4	―	―	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	3	3	―	―	―	1
社外役員	3	3	―	―	―	2

(注) 当社は2016年3月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。