形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/22 9:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/08/22 9:30

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/08/22 9:30

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,815,148千円	13,486,176千円

2014/08/22 9:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/08/22 9:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産及び賃貸資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(467,402千円)として特別損失に計上いたしました。

2014/08/22 9:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	62,091千円	48,663千円
繰延税金負債合計	△122,288	△213,372
繰延税金資産の純額	975,965	851,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/22 9:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	62,091千円	48,663千円
繰延税金負債合計	△122,288	△213,372
繰延税金資産の純額	975,965	871,131

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/08/22 9:30

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/22 9:30

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定資産」の「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示しておりました397,263千円は、「建設仮勘定」52,299千円、「その他(純額)」344,964千円として組み替えております。

2014/08/22 9:30

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等296,395千円であり、主な減少額は減価償却費102,268千円、店舗の建物等の除却1,373千円及び店舗・一般賃貸物件の売却等12,524千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2014/08/22 9:30

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/08/22 9:30

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
期首残高	443,889千円	449,855千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42,563	39,252
時の経過による調整額	8,885	9,101

2014/08/22 9:30

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△594,235
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△594,235

3.退職給付費用に関する事項

2014/08/22 9:30

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/08/22 9:30

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/08/22 9:30

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ関連会社株式移動平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2014/08/22 9:30

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	234,212千円	178,425千円

2014/08/22 9:30

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/08/22 9:30

#22 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
投資その他の資産その他
(関係会社株式)	191,389千円	191,389千円

2014/08/22 9:30

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
1株当たり純資産額	1,502.55円	1,573.41円
1株当たり当期純利益金額	135.58円	149.62円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下とおりであります。

2014/08/22 9:30