有価証券報告書-第32期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成24年6月1日 至平成25年5月31日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成25年5月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等296,395千円であり、主な減少額は減価償却費102,268千円、店舗の建物等の除却1,373千円及び店舗・一般賃貸物件の売却等12,524千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成25年5月期における損益は、次のとおりであります。
(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 店舗(その他)は除却損であり「特別損失」に計上されております。
当連結会計年度(自平成25年6月1日 至平成26年5月31日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成26年5月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等248,196千円であり、主な減少額は減価償却費112,873千円、名古屋市中区丸の内賃貸物件の減損損失計上4,598千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成26年5月期における損益は、次のとおりであります。
(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 事務所(その他)は減損損失であり「特別損失」に計上されております。
前連結会計年度(自平成24年6月1日 至平成25年5月31日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成25年5月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 用途 | 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
| 店舗 | 1,656,378 | 200,039 | 1,856,417 | 1,148,385 |
| 事務所 | 437,248 | △15,217 | 422,031 | 294,979 |
| 住宅 | 669,208 | △4,594 | 664,614 | 453,590 |
| 合計 | 2,762,835 | 180,228 | 2,943,063 | 1,896,955 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等296,395千円であり、主な減少額は減価償却費102,268千円、店舗の建物等の除却1,373千円及び店舗・一般賃貸物件の売却等12,524千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成25年5月期における損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 用途 | 賃貸収益 | 賃貸原価 | 差額 | その他 |
| 店舗 | 418,216 | 352,740 | 65,476 | △1,373 |
| 事務所 | 55,976 | 34,051 | 21,925 | - |
| 住宅 | 52,779 | 38,263 | 14,515 | - |
| 合計 | 526,972 | 425,055 | 101,917 | △1,373 |
(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 店舗(その他)は除却損であり「特別損失」に計上されております。
当連結会計年度(自平成25年6月1日 至平成26年5月31日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成26年5月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 用途 | 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
| 店舗 | 1,856,417 | 150,007 | 2,006,425 | 1,267,586 |
| 事務所 | 422,031 | △11,706 | 410,325 | 276,088 |
| 住宅 | 664,614 | △13,952 | 650,661 | 452,392 |
| 合計 | 2,943,063 | 124,348 | 3,067,412 | 1,996,067 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等248,196千円であり、主な減少額は減価償却費112,873千円、名古屋市中区丸の内賃貸物件の減損損失計上4,598千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成26年5月期における損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 用途 | 賃貸収益 | 賃貸原価 | 差額 | その他 |
| 店舗 | 475,500 | 395,475 | 80,025 | - |
| 事務所 | 55,676 | 35,516 | 20,160 | △4,598 |
| 住宅 | 52,897 | 43,419 | 9,478 | - |
| 合計 | 584,075 | 474,410 | 109,665 | △4,598 |
(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 事務所(その他)は減損損失であり「特別損失」に計上されております。