訂正有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2021年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,075,863	20,898	2,096,762	1,182,336
事務所	396,955	△4,890	392,065	283,098
住宅	525,191	△6,224	518,966	451,727
合計	2,998,011	9,783	3,007,794	1,917,163

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等115,700千円であり、主な減少額は減価償却費97,340千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する2021年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	651,123	537,507	113,616	△3,692
事務所	74,485	50,515	23,969	-
住宅	62,606	43,555	19,050	-
合計	788,215	631,578	156,636	△3,692

(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 店舗の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,096,762	△27,640	2,069,121	1,259,641
事務所	392,065	△34,365	357,700	294,637
住宅	518,966	△6,437	512,529	420,309
合計	3,007,794	△68,443	2,939,351	1,974,587

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等114,769千円であり、主な減少額は減価償却費95,514千円、減損損失29,306千円、店舗の撤退58,349千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する2022年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	706,488	582,216	124,272	-
事務所	86,310	64,593	21,716	△29,306
住宅	56,081	42,737	13,344	-
合計	848,880	689,547	159,333	△29,306

(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 事務所の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。