有価証券報告書-第35期(平成28年6月1日-平成29年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成27年6月1日 至平成28年5月31日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成28年5月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,017,977	42,459	2,060,436	1,305,501
事務所	418,304	6,747	425,051	287,137
住宅	654,049	△10,389	643,659	452,685
合計	3,090,330	38,816	3,129,147	2,045,324

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等155,467千円、貸事務所の増加19,105千円であり、主な減少額は減価償却費117,702千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成28年5月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	547,651	463,246	84,405	-
事務所	59,209	37,586	21,622	△5,570
住宅	51,742	44,406	7,336	-
合計	658,603	545,238	113,365	△5,570

(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 事務所(その他)は減損損失であり「特別損失」に計上されております。
当連結会計年度(自平成28年6月1日 至平成29年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,060,436	△18,172	2,042,263	1,378,538
事務所	425,051	△6,081	418,969	273,837
住宅	643,659	△7,316	636,343	465,956
合計	3,129,147	△31,570	3,097,576	2,118,332

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等59,566千円であり、主な減少額は減価償却費87,277千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成29年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	445,331	376,394	68,937	-
事務所	43,851	28,654	15,197	-
住宅	39,445	25,463	13,982	-
合計	528,629	430,511	98,117	-

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。