訂正有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成28年6月1日 至平成29年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,082,145	181,432	2,263,577	1,378,538
事務所	425,051	△6,081	418,969	273,837
住宅	643,659	△7,316	636,343	465,956
合計	3,150,855	168,034	3,318,890	2,118,332

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等208,530千円であり、主な減少額は減価償却費87,277千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成29年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	445,331	376,394	68,937	-
事務所	43,851	28,654	15,197	-
住宅	39,445	25,463	13,982	-
合計	528,629	430,511	98,117	-

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
当連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成30年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,263,577	△32,524	2,231,052	1,344,658
事務所	418,969	△24,079	394,890	261,026
住宅	636,343	△9,142	627,201	436,036
合計	3,318,890	△65,746	3,253,144	2,041,721

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等78,101千円であり、主な減少額は減価償却費111,079千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成30年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	609,554	506,443	103,111	-
事務所	56,582	35,476	21,105	-
住宅	47,849	32,350	15,498	-
合計	713,986	574,270	139,715	-

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。