有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等4百万円であり、主な減少額は減価償却費79百万円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する2025年2月期における損益は、次のとおりであります。
(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
当連結会計年度(自2025年3月1日 至2026年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等12百万円であり、主な減少額は減価償却費76百万円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する2026年2月期における損益は、次のとおりであります。
(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 店舗の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 用途 | 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
| 店舗 | 1,922 | △97 | 1,825 | 1,179 |
| 事務所 | 478 | 0 | 479 | 389 |
| 住宅 | 501 | △5 | 495 | 464 |
| 合計 | 2,902 | △102 | 2,799 | 2,033 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等4百万円であり、主な減少額は減価償却費79百万円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する2025年2月期における損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 用途 | 賃貸収益 | 賃貸原価 | 差額 | その他 |
| 店舗 | 701 | 558 | 142 | - |
| 事務所 | 107 | 73 | 34 | - |
| 住宅 | 65 | 42 | 23 | - |
| 合計 | 875 | 674 | 200 | - |
(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
当連結会計年度(自2025年3月1日 至2026年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 用途 | 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
| 店舗 | 1,825 | △61 | 1,763 | 1,152 |
| 事務所 | 479 | △3 | 475 | 389 |
| 住宅 | 495 | △5 | 490 | 459 |
| 合計 | 2,799 | △70 | 2,729 | 2,002 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等12百万円であり、主な減少額は減価償却費76百万円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する2026年2月期における損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 用途 | 賃貸収益 | 賃貸原価 | 差額 | その他 |
| 店舗 | 740 | 595 | 145 | △15 |
| 事務所 | 124 | 89 | 34 | - |
| 住宅 | 67 | 60 | 7 | - |
| 合計 | 933 | 745 | 187 | △15 |
(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 店舗の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。