訂正有価証券報告書-第33期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成25年6月1日 至平成26年5月31日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成26年5月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	1,856,417	150,007	2,006,425	1,267,586
事務所	422,031	△11,706	410,325	276,088
住宅	664,614	△13,952	650,661	452,392
合計	2,943,063	124,348	3,067,412	1,996,067

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等248,196千円であり、主な減少額は減価償却費112,873千円、名古屋市中区丸の内賃貸物件の減損損失計上4,598千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成26年5月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	475,500	395,475	80,025	-
事務所	55,676	35,516	20,160	△4,598
住宅	52,897	43,419	9,478	-
合計	584,075	474,410	109,665	△4,598

(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 事務所(その他)は減損損失であり「特別損失」に計上されております。
当連結会計年度(自平成26年6月1日 至平成27年5月31日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成27年5月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,006,425	11,551	2,017,977	1,294,793
事務所	410,325	7,978	418,304	281,634
住宅	650,661	3,387	654,049	433,641
合計	3,067,412	22,918	3,090,330	2,010,069

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等154,513千円、貸事務所の増加14,805千円であり、主な減少額は減価償却費117,239千円、店舗の撤退39,962千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成27年5月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	516,746	440,149	76,596	439
事務所	58,673	40,696	17,977	-
住宅	52,151	38,773	13,378	-
合計	627,571	519,619	107,952	439

(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 店舗(その他)は売却益であり「特別利益」に計上されております。