有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,096,762	△27,640	2,069,121	1,259,641
事務所	392,065	△34,365	357,700	294,637
住宅	518,966	△6,437	512,529	420,309
合計	3,007,794	△68,443	2,939,351	1,974,587

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等114,769千円であり、主な減少額は減価償却費95,514千円、減損損失29,306千円、店舗の撤退58,349千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する2022年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	706,488	582,216	124,272	-
事務所	86,310	64,593	21,716	△29,306
住宅	56,081	42,737	13,344	-
合計	848,880	689,547	159,333	△29,306

(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 事務所の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,069,121	△52,070	2,017,051	1,217,367
事務所	357,700	125,136	482,837	355,703
住宅	512,529	△5,847	506,681	424,932
合計	2,939,351	67,218	3,006,570	1,998,003

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等129,878千円であり、主な減少額は減価償却費90,414千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する2023年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	718,542	568,564	149,978	△4,473
事務所	96,894	69,309	27,585	-
住宅	58,956	50,900	8,055	-
合計	874,393	688,774	185,618	△4,473

(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 事務所の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。