訂正有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2018年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,263,577	△32,524	2,231,052	1,344,658
事務所	418,969	△24,079	394,890	261,026
住宅	636,343	△9,142	627,201	436,036
合計	3,318,890	△65,746	3,253,144	2,041,721

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等78,101千円であり、主な減少額は減価償却費111,079千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する2018年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	609,554	506,443	103,111	-
事務所	56,582	35,476	21,105	-
住宅	47,849	32,350	15,498	-
合計	713,986	574,270	139,715	-

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,231,052	△62,576	2,168,475	1,235,635
事務所	394,890	△28,997	365,892	257,024
住宅	627,201	△94,993	532,207	417,740
合計	3,253,144	△186,567	3,066,576	1,910,401

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等77,174千円であり、主な減少額は減価償却費102,973千円及び、減損損失110,500千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する2019年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	624,789	532,084	92,704	-
事務所	60,741	40,819	19,921	△24,327
住宅	52,940	41,546	11,394	△86,173
合計	738,470	614,450	124,020	△110,500

(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 事務所及び住宅の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。