建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/08/22 9:30

#2 主要な設備の状況

5 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、平成20年5月31日以前のリース取引により賃借している設備であります。

名称	数量	リース期間	年間リース料(千円)	平成26年5月31日リース契約残高(千円)
POS及びコンピュータ	一式	主として6年間	8,932	-
建物	-	主として20年間	38,689	158,407

直営店設置状況(国内)

地域別	都道府県別	当連結会計年度(平成26年5月31日)
		期末店舗数	客席数

地域別	都道府県別	当連結会計年度(平成26年5月31日)
		期末店舗数	客席数

(注) 当連結会計年度の期末店舗及び客席数には、平成26年6月1日付でFC店に譲渡いたしました1店舗は含まれておりません。

2014/08/22 9:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/22 9:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	9,152千円	13,328千円
機械装置及び運搬具	1,455	2,714

2014/08/22 9:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店の新築工事	(29店舗)	625,239千円
	店舗譲受に伴う取得	(6店舗)	54,813千円
	既存店改修工事等		165,472千円
リース資産	店内設備等
建設仮勘定	レトルト生産設備		352,207千円
	新規出店の新築工事等		701,143千円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	店舗売却	(24店舗)	280,896千円
	店舗撤退・既存店改修による除却		29,972千円
建設仮勘定	店舗の建物等資産への振替

3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります

2014/08/22 9:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	北海道	CoCo壱番屋1店	建物等	6,722
店舗	秋田県	CoCo壱番屋1店	建物等	6,233
店舗	埼玉県	CoCo壱番屋1店	建物	2,267
店舗	千葉県	CoCo壱番屋1店	建物等	19,226
店舗	東京都	CoCo壱番屋3店	建物等	44,511
店舗	新潟県	CoCo壱番屋1店	建物等	1,022
店舗	岐阜県	CoCo壱番屋2店	建物等	15,193
店舗	静岡県	CoCo壱番屋1店	建物	4,339
店舗	愛知県	CoCo壱番屋2店パスタ・デ・ココ3店麺屋ここいち1店にっくい亭1店	土地、建物等	218,742
店舗	京都府	CoCo壱番屋1店	建物	15,532
店舗	大阪府	CoCo壱番屋7店	建物等	62,487
店舗	広島県	CoCo壱番屋1店	建物	11,764
店舗	福岡県	CoCo壱番屋1店	建物等	15,097
店舗	米国カリフォルニア州	CoCo壱番屋1店	建物等	20,604
小計		CoCo壱番屋24店パスタ・デ・ココ3店麺屋ここいち1店にっくい亭1店		443,746
賃貸	北海道	賃貸1件	建物等	23,655
小計		賃貸1件		23,655

※地域ごとの減損損失の内訳

2014/08/22 9:30

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等296,395千円であり、主な減少額は減価償却費102,268千円、店舗の建物等の除却1,373千円及び店舗・一般賃貸物件の売却等12,524千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2014/08/22 9:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/08/22 9:30