#1 役員報酬（連結）: 取締役の報酬限度額は、2015年8月26日開催の第33期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が、年額400百万円以内、監査等委員である取締役が、年額60百万円以内と決議されております。なお、本決議時点において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名、監査等委員である取締役は4名であります。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本給、業績連動報酬である業績給、自社株取得目的給で構成されております。基本給は、役職に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬としております。業績給は、短期業績連動型報酬としての性格を持たせ、特別損失に計上される店舗の減損損失等も加味すべきであるという基本的な考えに基づいて、連結税金等調整前当期純利益の前年からの増減率を、月額基本給に一定の係数を掛けた金額に掛け合わせた数値に個人別業績を加味して算出しております。自社株取得目的給は、役職毎に設定した定額を、役員持株会を通じて自社株式の購入に充当させ、それにより購入した自社株式は退職時まで売却を原則不可としており、長期の企業価値(≒株価)連動型報酬の性格を持たせたものであります。
基本報酬、業績給、自社株取得目的給の構成比率は、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるよう適切に設定しております。
2022/11/14 10:17
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(465,966千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
2022/11/14 10:17
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益受取家賃」及び「営業外費用賃貸費用」に計上されております。
2 店舗の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
2022/11/14 10:17